東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
だから、これをもらったとき、臨時交付金もらったとき、自治体の判断で学校給食に使うか、例えば地域経済活性化で商品券に使うとか、あと様々な経済対策に使うとか、それはそれぞれの判断にはなりますけれども、少なくとも私は学校給食のことについて、地方創生臨時交付金が来なくてもやれる範囲はこの考えですよと。
また、奥松島運動公園においては、日本ろう者サッカー協会所属の日本代表チームの合宿とか、駿河台大学、昨年は今年の箱根駅伝には出ておりましたが、駿河台大学の駅伝部、さらに東北福祉大学女子駅伝部の合宿なんかも開催されておりまして、本市のスポーツ施設は週末を問わずにぎわいをもたらすとともに、宿泊や弁当は市内利用を主催者にお願いしておりますので、これもまた経済活性化にも寄与していると考えております。
ただし、産業利用に関しては、本市経済活性化の観点から、その規模や業種等を勘案し、積極的な企業誘致を図ることが市の施策として有効と判断した場合には、随意契約により進めることとしております。 貸付けに関しては、入札や公募抽せんによる払下げを優先することとし、応札者などがいない場合には希望者への貸付けを行ってまいります。
現在一層の地域経済活性化につなげるため、地元の商工・観光関係団体等と協議を行っており、この中でスポーツ合宿受入れの先進例を参考に、大会開催に係る宿泊、飲食に加え、観光等も一体となった受入れ態勢について検討しております。 具体的には、令和４年度に開催が予定されている大規模なスポーツ大会、全国大会とか東北大会に向けて、関係団体等と連携して取り組んでまいります。
販路拡大については、本市の農業、水産業及び商工業の生産品の市民への認知度向上と消費拡大を図るため、昨年開催した東松島市産業祭を今年度も継続して開催するほか、様々な手法により地場商品のＰＲ及び販路拡大に取り組み、さらなる地域経済活性化に向け、生産振興と販売力向上をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
創造的復興の実現に向けて、本市の人口維持、地域経済活性化に向け誘致したものでありますが、残念ながら開校の事務的な遅れとコロナ禍の中で、生徒数は定員の予定数に及びませんでした。市長は、これをどのように評価しているのか伺います。 ②としまして、被災元地の活用策として掲げた令和の果樹の花里づくりは、植栽本数が約400本となりましたが、計画どおりの進捗であったのかどうか伺います。
このような中で、議員ご提案のとおり、制服等を市内の取扱店で購入できるようにすることは、保護者の利便性の向上とともに地域の経済活性化にも寄与するものと考えますので、今後学校及びメーカー等について、その対応について働きかけていきたいというふうに思います。 次に、（４）についてお答えをいたします。
結果的には、要するにこの商品券については、あくまでも地域経済活性化という大目標で、本市の商工会に加盟している人を含めて商店と、あと大型店３割使えるような、こっちが１万円、こっちが3,000円使えるようなやつ、共通のやつもありましたが、そういうことでやっておりました。
本市としては、これらの協力金は地域経済活性化とともに、新型コロナウイルス感染予防対策の目的としておりますので、その目的に沿った活用が図られるよう周知しております。このほか、市内の事業者に対して、地域経済持続協力金を２回にわたり延べ約1,700事業者に支給しており、当該協力金も一定のコロナ対策に活用されたものと考えております。
また、創造的復興の実現に向けて、本市の人口維持、地域経済活性化に向け、全寮制私立高校の誘致を図ってきた結果、令和２年４月１日に日本ウェルネス宮城高等学校の開校に至りました。
オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。仮想と現実の世界が融合し、またＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩを通じて、人、モノ、ビジネスが直接つながり、利用者との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前になる社会において、あらゆるデータは資源として存在することになります。以下の点について伺います。
私があともう一つ言いたいのは、こういった文化財とかそういうものは、経済活性化につながると思うのです。だから、例えばパンフレットなんかにも自然とかだけではなくて、そういう歴史なんかもぱっと入れてもらえれば、また興味持つのではないかと思いますし、前に齋藤議員も提案したかと思うのですけれども、ホームページにウェブ博物館とかを設けると。
そして、昨年10月の市長選挙における公約では、山田市長は国からソフト、ハード両面から強力な財政支援を得られる重点道の駅を（仮称）白石中央スマートインターチェンジ周辺に整備し、この重点道の駅を最大限に活用し、市内経済活性化とシティプロモーションを強力に推進します、また、新たに造成する工業団地周辺に緑地の機能を併せ持ったパークゴルフ場を整備しますと掲げられました。
本市では、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた本市の地域経済活性化を図るため、地方創生臨時交付金を財源としまして、これまで宮城県の休業要請協力金への上乗せ、市民生活維持協力金、地域経済持続協力金、家賃等の助成金、３割増し商品券の発行、利子保証料の補給による金融支援制度等、市独自の緊急経済対策を実施してまいりました。
という質疑があり、これに対しまして、「地域経済活性化の視点も重要であると認識しており、今まで財源確保への協力として、各局で休止とした事業についても、今後、減額補正を判断する上では、そのようなところも勘案しながら対応していきたい。」という答弁がありました。
さらなる地域経済活性化のため追加の商品券発行を実施したらどうですかという話なのですが、実施したいところでありますが、阿部 としゑ議員もご案内のとおり、問題は財源なのです。
地方創生については、令和２年７月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」が閣議決定され、政策の方向として「感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れ、デジタル・トランスフォーメーションを推進する」ことが盛り込まれております。 本市においても、電子申請の拡大やオープンデータの充実などデジタル技術を活用しながら、市民の利便性と暮らしの豊かさの向上に取り組んでまいります。
そして、畜養して食用として販売する、これは地域経済活性化にもつながるということで、これ循環型ビジネスモデルを実践しているところでございます。 陸上施設、飼育水槽を整備して、水温・水質を最適化して飼育サイクルを約６週から８週で食用ウニとして生産体制をしているということで、これだとやはり一年通じて飼育することが可能だということで、安定供給も可能だということでございます。
だから、そういうことを考えたときに、そういう用地があるのかというと、これから少しできますけれども、それが限界だとすると、その先に仙台港の発展可能性がなくなってしまう状況にもなるわけですので、逆に言えば、先ほどお話ししましたこの後の４万トン、３号岸壁とか進みますけれども、その次、その先についても本市としてもやはり県とも協議しながら、さらなるここの港の整備をしていくことで、仙台の経済活性化に資する、貿易